半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間において、当社グループでは、EV向けロジック製品の受託量が増加し、加えて、サーバー向け及びAI関連製品が引き続き堅調に推移した結果、売上高は9,767百万円(前四半期比5.6%増)と、前四半期を上回りました。
費用面では、夏季割増料金の適用による用力費増などがあったものの、それ以上の売上高の拡大により、営業利益は1,966百万円(前四半期比12.1%増)、経常利益は1,776百万円(前四半期比6.1%増)と、いずれも前四半期比で増益となりました。一方で、法人税等の見直しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円(前四半期比18.7%減)となり、前四半期を下回りました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、法人税等523百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益774百万円を計上しております。
当社グループの当第2四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第2四半期連結会計期間	729	9,037	9,767
(参考)当期第1四半期連結会計期間	582	8,667	9,249

当中間連結会計期間においては、車載向けロジック製品の受託量が在庫調整の継続により減少した一方で、サーバー向け及びAI関連製品の受託量増加が寄与したことにより、売上高は19,017百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
営業利益は、用力費などのコスト増を背景に減少し、3,720百万円(前年同期比2.1%減)となりました。経常利益については、為替差損の計上により、3,452百万円(前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の影響もあり、1,291百万円(前年同期比28.9%減)と、前年同期比で減少しました。
なお、当中間連結会計期間において、法人税等849百万円、非支配株主に帰属する中間純利益1,477百万円を計上しております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当中間連結会計期間	1,311	17,705	19,017
(参考)前期中間連結会計期間	1,465	17,413	18,879

②財政状態の分析
当中間期末における総資産は85,751百万円となり、前連結会計年度末比10,394百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,974百万円、有形固定資産が7,411百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は30,124百万円となり、前連結会計年度末比8,691百万円の増加となりました。これは主に、未払金が2,180百万円、その他流動負債が1,445百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が3,551百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は55,626百万円となり、前連結会計年度末比1,702百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,291百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が291百万円、為替換算調整勘定が633百万円、非支配株主持分が776百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は14,664百万円となり、前連結会計年度末比5,974百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,846百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費6,393百万円、税金等調整前中間純利益3,618百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,130百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻により3,000百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出9,240百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,138百万円の純収入となりました。これは主に、配当金の支払による支出999百万円により資金が減少した一方、借入金について借入、返済を合わせた収支が3,287百万円の収入となり資金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。