半期報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、一部のコンシューマ向け製品の受託量が増加し、車載向けロジック製品の受託量が堅調に推移したことから、前四半期と比較して増加しました。
営業利益、経常利益については、人件費や、台湾での電力の基本料金の値上げ及び夏季割増料金の適用による用力費などの増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回ったことから、前四半期と比較して増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、当連結会計年度の法人税を見直したことなどから、前四半期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は9,929百万円(前四半期比11.0%増)、営業利益は2,103百万円(前四半期比24.0%増)、経常利益は2,184百万円(前四半期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(前四半期比2.7%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、法人税等742百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益774百万円を計上しております。
当社グループの当第2四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第2四半期連結会計期間	738	9,191	9,929
(参考)当期第1四半期連結会計期間	727	8,222	8,949

当中間連結会計期間について、当社グループの売上高は、5G基地局向けの受託量が減少したものの、車載向けや、増強したサーバー用CPU・GPU及びセンサなどのロジック製品の受託量が堅調に推移したことから、売上高は、前年同期と比較して増加しました。
営業利益、経常利益については、売上高の増加が減価償却費や人件費の増加を上回ったことから、前年同期と比較して増加しました。なお、為替レートが円安に推移したことによる影響を、売上高、費用ともに含んでおります。
親会社株主に帰属する中間純利益については、固定資産売却益が減少したことなどから、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は18,879百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は3,800百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益は3,898百万円(前年同期比11.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,817百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、法人税等1,118百万円、非支配株主に帰属する中間純利益1,478百万円を計上しております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当中間連結会計期間	1,465	17,413	18,879
(参考)前期中間連結会計期間	1,487	15,374	16,862

②財政状態の分析
当中間期末における総資産は72,883百万円となり、前連結会計年度末比3,445百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,457百万円、有形固定資産が2,642百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が999百万円減少したことによるものです。
負債は21,106百万円となり、前連結会計年度末比674百万円の増加となりました。これは主に、未払金が1,875百万円、その他流動負債が1,965百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が3,513百万円減少したことによるものです。
純資産は51,777百万円となり、前連結会計年度末比2,771百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が817百万円、為替換算調整勘定が1,130百万円、非支配株主持分が822百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,996百万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,058百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費6,846百万円、税金等調整前中間純利益4,415百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,085百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,251百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,412百万円の純支出となりました。これは主に、借入金について借入、返済を合わせた収支が4,411百万円の支出となったことや、配当金の支払による支出1,000百万円により、資金が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。