半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間において、当社グループでは、データセンタ向けプロセッサーが好調に推移し、同分野における新規顧客の量産開始も寄与した結果、売上高は14,588百万円(前四半期比14.7%増)となりました。
費用面では、先端設備投資による減価償却費増や、夏季割増料金適用による用力費増などがあったものの、売上高の拡大がこれを上回ったことにより、営業利益は3,998百万円(前四半期比24.5%増)、経常利益は3,924百万円(前四半期比20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円(前四半期比33.8%増)と、いずれも前四半期比で増益となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、法人税等973百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益1,664百万円を計上しております。
当社グループの当第2四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当第2四半期連結会計期間	1,212	13,375	14,588
(参考)当期第1四半期連結会計期間	987	11,735	12,722

当中間連結会計期間においては、データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加え、EV向け製品も寄与したことから、売上高は27,310百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については、減価償却費や人件費等の費用が膨らんだものの、売上高の増加がこれを吸収したため、それぞれ7,209百万円(前年同期比93.8%増)、7,183百万円(前年同期比108.1%増)、2,717百万円(前年同期比110.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、法人税等1,796百万円、非支配株主に帰属する中間純利益2,961百万円を計上しております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	メモリ製品	ロジック製品	合計
当中間連結会計期間	2,199	25,110	27,310
(参考)前期中間連結会計期間	1,311	17,705	19,017

②財政状態の分析
当中間期末における総資産は116,964百万円となり、前連結会計年度末比16,391百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が16,967百万円増加したことによるものです。
負債は52,641百万円となり、前連結会計年度末比11,997百万円の増加となりました。これは主に、子会社にて未払配当金を計上したため、その他流動負債が1,213百万円、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が9,737百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は64,322百万円となり、前連結会計年度末比4,393百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,717百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が1,716百万円、非支配株主持分が2,240百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,610百万円となり、前連結会計年度末比561百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,564百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費9,029百万円、税金等調整前中間純利益7,475百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,189百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻により2,200百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出24,911百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,934百万円の純収入となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,000百万円により資金が減少した一方、借入金について借入、返済を合わせた収支が9,140百万円の収入となり資金が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加え、EV向け製品も寄与したためです。