有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加し、18,339百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは、当連結会計年度において、主要国間の貿易摩擦の影響や、特に車載向けLogic製品に対する新型コロナウイルス感染症の影響による受託量の減少があった一方で、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品の生産調整によって減少した受託量が前期第2四半期を底に回復に転じていたことや、新たなファイナルテストの受託を獲得したこと、また、新型コロナウイルス感染症による受託量の減少から回復し始めたこと、Powertech Technology Inc.からのウエハテスト事業の譲受などの寄与があったことによるものです。
また、売上高の増加に加え、当期上半期に行った先行投資による減価償却費の増加などの費用増はあったものの、その後の設備投資についての市場環境に対応した適正化や、その他費用の抑制に努めたことなどから、営業利益は429百万円(前年同期は110百万円の損失)、経常利益は161百万円(前年同期は393百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円(前年同期は243百万円の損失)となり、それぞれ損失であった前年同期から改善し、黒字回復いたしました。
なお、当連結会計年度において、不要設備売却による固定資産売却益を特別利益として1,062百万円、株式会社テラプローブ会津の事業終了決定に伴う減損損失及び事業構造改善費用を特別損失として380百万円計上しております。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	DRAM	Flash	Logic	合計
当連結会計年度	3,736	110	14,492	18,339
(参考)前連結会計年度	3,594	303	13,010	16,908

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は54,740百万円となり、前連結会計年度末比2,187百万円の減少となりました。このうち、流動資産については156百万円の減少、固定資産については2,030百万円の減少となっております。当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、6,912百万円(前年同期比1,582百万円の増加)、減価償却費は、8,805百万円(前年同期比997百万円の増加)となっております。
(負債)
負債は23,704百万円となり、前連結会計年度末比2,973百万円の減少となりました。これらは、債務の弁済が主要因となっております。当連結会計年度において、短期借入金が1,456百万円、長期借入金が994百万円、リース債務が211百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度において、事業構造改善引当金を124百万円計上しております。これは、2021年12月末に事業終了を予定している、株式会社テラプローブ会津において発生が見込まれる割増退職金等に係るものです。
(純資産)
純資産は31,036百万円となり、前連結会計年度末比786百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が238百万円、また非支配株主持分が447百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
② 受注実績
当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
半導体テスト事業	18,339,849	8.5

(注) 1.半導体テスト事業の販売実績について、当期第2四半期連結累計期間においては、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品の生産調整による受託量の減少が回復に転じていたことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、前年同期と比較して、著しい増加がありましたが、その後、新型コロナウイルス感染症や主要国間の貿易摩擦の影響を受け需要が減少したことなどから、当連結会計年度においては、前年同期と比較して、著しい変動はありませんでした。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ルネサス エレクトロニクス株式会社	3,051,475	18.0	5,037,460	27.5
Novatek Microelectronics Corporation	1,778,022	10.5	2,330,845	12.7
Cypress Semiconductor Corporation	2,170,780	12.8	1,598,849	8.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は10,007百万円となり、前連結会計年度末比1,378百万円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,824百万円増加し、9,696百万円の純収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上739百万円、減価償却費の計上8,805百万円、株式会社テラプローブ会津の事業終了決定等に伴う減損損失の計上265百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ566百万円減少し、5,364百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,633百万円に加え、不要設備売却の推進による有形固定資産の売却による収入903百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が2,523百万円、TeraPower Technology Inc.等での有形固定資産の取得による支出7,407百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ187百万円増加し、2,979百万円の純支出となりました。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて8,379百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて10,968百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年 3月期	2017年 12月期	2018年 12月期	2019年 12月期	2020年 12月期
自己資本比率(%)	47.4	41.5	37.0	40.2	42.5
時価ベースの自己資本比率(%)	31.3	21.1	9.9	14.6	11.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.15	2.66	2.86	3.77	2.00
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	60.5	54.9	38.5	23.3	44.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)2017年6月29日開催の第12期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、2017年12月期は2017年4月1日から2017年12月31日の9ヶ月間となっております。
(注6)2017年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年3月期の連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意しております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっております。
手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の3ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は10,007百万円であり、当連結会計年度売上高の約6.5ヶ月分を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討し、評価性引当額を設定することにより減額しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たり、将来の課税所得を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の検討は毎期行っており、計上されている繰延税金資産の金額と回収見込み金額との差額は、法人税等調整額に計上され、親会社株主に帰属する当期純利益を増減させることになります。
② 固定資産の減損
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において帳簿価額の回収が困難と見込まれる固定資産につき減損処理を行なっております。なお、前述以外の固定資産については、将来の収益計画に基づき減損処理の必要性を判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異として認識し、退職給付に係る制度を変更した場合、その影響額は過去勤務費用として認識します。これら数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理されない部分については、税効果を考慮の上その他の包括利益として認識し、退職給付に係る負債に含めて計上しております。よって、前提条件と実際の差異が生じたり、制度変更を行った場合、その他の包括利益、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率と自己資本利益率(ROE)が重要であると認識しておりますが、過去数年の当社事業における変化を踏まえ、まずは、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築が先決であると考えております。
当連結会計年度においては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況」に記載のとおり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で黒字を確保することができました。今後も継続して黒字を確保し、さらなる利益の拡大に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は2.3%、ROEは1.0%となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受ける可能性があります。詳しくは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。