6627 テラプローブ

6627
2026/07/15
時価
1163億円
PER
33.84倍
2011年以降
赤字-280.42倍
(2011-2025年)
PBR
2.8倍
2011年以降
0.16-1.99倍
(2011-2025年)
配当
0.88%
ROE
9.32%
ROA
3.35%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,490,71611,809,69518,503,56125,942,398
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)693,4251,790,2333,016,0784,397,307
② 決算日後の状況
2022/03/24 14:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/24 14:52
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客先売上高
ルネサス エレクトロニクス株式会社7,747,430
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
2022/03/24 14:52
#4 事業等のリスク
① 経済状況・市場環境について
当社グループが業務を受託する半導体製品は、スマートフォンなどのモバイル機器を中心に、PC、デジタル家電、車載用途など幅広い分野で使用されております。これらの最終製品の市場動向、顧客の生産動向、同業他社との競争、貿易摩擦、為替相場の変動等といった当社グループを取り巻く経済状況の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、最先端の製品分野の積極的な獲得を図るとともに、他の製品分野よりも相対的に需要が安定している車載分野に注力し、ウエハテストだけでなくファイナルテストについても、今まで以上に取り込むことにより、さらに安定した受託を目指し、また、売上高の減少が見込まれる場合でも利益が確保出来るように、業務の効率化、費用削減に継続して取り組んでおります。
② 資金について
2022/03/24 14:52
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本台湾アジア北米合計
14,021,9827,816,6741,898,9532,204,78725,942,398
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。2022/03/24 14:52
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 安定的な収益構造の構築・強化
当社グループでは、今後も、EVの普及に代表される自動車の電動化に伴い、数量の増加が見込まれ、かつ高品質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなどの先端製品に対して、当社の実績・経験を活かしうる成長分野を開拓してまいります。具体的には、車載向けテストの売上高比率を日本国内50%、連結子会社 TeraPower Technology Inc.の拠点である台湾において40%、を目標としております。
また、当社グループは、ウエハテストを中心としてビジネスを拡大してまいりましたが、地政学的リスクやBCPなどを考慮したサプライチェーン見直しの動きが見られる中で、ファイナルテストを次のビジネス機会と捉え、当社がこれまで蓄積したソフト(ノウハウ・知見)、ハード(設備・装置)両方の資産の活用に加え、PTIグループとの連携により、当該分野の受託拡大を図ります。
2022/03/24 14:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加し、25,942百万円(前年同期比41.5%増)となりました。これは、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、好調を維持したこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したこと、これらの受託量の増加に伴う新規設備投資分が寄与したことなどによるものです。また、新型コロナウイルス感染症を契機とするPC等の電子機器の需要増によるものと見られるメモリ製品の受託量増加が、特に当連結会計年度前半にあったことや、2020年12月期第4四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたことも、売上高の増加に寄与しました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は4,161百万円(前年同期比870.1%増)、経常利益は4,086百万円(前年同期は161百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,793百万円(前年同期比651.7%増)となりました。
2022/03/24 14:52
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/24 14:52
#9 配当政策(連結)
当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。
これに対し、従来は、単体の利益剰余金の蓄積が十分でないことや、利益配当は継続的に行うことが重要との考えから、利益還元を可能とする安定した事業基盤構築のため、成長分野を慎重に見極めながら設備投資を行い、売上高を増加させ利益を確保することを優先し、無配としてまいりました。
2021年12月期においては、過去最大の売上高を達成するなど、事業基盤の構築に一定の成果を出すことができ、配当の原資を有する状況となったため、配当を開始し、2021年12月期の期末配当につきましては、1株当たり17円00銭とさせていただくことを決定いたしました。
2022/03/24 14:52
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高104,200千円63,699千円
仕入高、販売費及び一般管理費107,851127,499
2022/03/24 14:52

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