有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。
これに対し、従来は、単体の利益剰余金の蓄積が十分でないことや、利益配当は継続的に行うことが重要との考えから、利益還元を可能とする安定した事業基盤構築のため、成長分野を慎重に見極めながら設備投資を行い、売上高を増加させ利益を確保することを優先し、無配としてまいりました。
2021年12月期においては、過去最大の売上高を達成するなど、事業基盤の構築に一定の成果を出すことができ、配当の原資を有する状況となったため、配当を開始し、2021年12月期の期末配当につきましては、1株当たり17円00銭とさせていただくことを決定いたしました。
2022年12月期以降の配当の額につきましては、当面は、単体の当期純利益の30%程度の額を前提とし、将来的には、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の30%を基準とし、決定させていただきます。
なお、剰余金の配当の回数については、毎年6月30日及び期末日である12月31日を基準日とした年2回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を、定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年2月10日 取締役会	154,651	17.00