有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけております。その方針としては、企業価値の向上に必要な設備投資や研究開発、財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。
2018年12月期においては、2,695百万円の特別利益が発生したことなどにより純利益を計上したことに加え、資本準備金から3,768百万円を振り替えたことにより、期末日時点での利益剰余金はプラスとなりました。しかしながら、設備投資に伴い有利子負債が増加していること、継続的に安定した利益を計上できる収益状況には至っていないことなどから、誠に遺憾ではございますが、配当による利益還元は見送らせていただきます。
自己株式の取得については、1株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的に対応してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。