有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。
2020年12月期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を確保できましたが、当社単体では当期純損失を計上し、また単体の利益剰余金もいまだ十分な蓄積に至っていないことから、剰余金の配当は誠に遺憾ながら見送らせていただきます。
当社は、利益配当は継続的に行うことが重要と考えており、それを可能とするために、成長分野である車載分野への注力や徹底したコスト削減など、事業基盤の構築に努めてまいりました。2020年12月期において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中でも黒字を確保し得たのは、事業基盤の構築に一定程度の成果が出たものだと考えております。今後も継続的に安定した利益を計上し、利益配当及び自己株式の取得を含めた株主還元を実施できるよう努めてまいります。
なお、剰余金の配当の回数については、毎年6月30日及び期末日である12月31日を基準日とした年2回を基本としており、また、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を、定款に定めております。