有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
平成28年3月期においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、平成28年3月期末時点では利益剰余金が未だ欠損となっております。大変遺憾ではありますが、還元するべき利益の蓄積がないことから、配当等の利益還元は見送らせていただきます。将来的に配当可能な状態になった場合の配当水準については、各事業年度の財政状態、経営成績及び将来に向けた事業計画等を勘案しながら、利益還元の方法、比率等を検討していく予定であります。
剰余金の配当を行う場合の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年9月30日を基準日とする中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。