訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
平成26年3月期においては、当期純利益を計上したものの利益剰余金が依然としてマイナスの状態であるため、誠に遺憾ながら配当等の利益還元を見送らせていただきます。今後については、利益剰余金のマイナスを解消し、各事業年度の財政状態、経営成績及び将来に向けた事業計画等を勘案しながら、配当による利益還元を検討してまいります。また、剰余金の配当にあたっては、期末配当による年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当を行う場合の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年9月30日を基準日とする中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
平成26年3月期においては、当期純利益を計上したものの利益剰余金が依然としてマイナスの状態であるため、誠に遺憾ながら配当等の利益還元を見送らせていただきます。今後については、利益剰余金のマイナスを解消し、各事業年度の財政状態、経営成績及び将来に向けた事業計画等を勘案しながら、配当による利益還元を検討してまいります。また、剰余金の配当にあたっては、期末配当による年1回を基本的な方針としております。
剰余金の配当を行う場合の決定機関は、期末配当については株主総会であり、毎年9月30日を基準日とする中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。