有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社は、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や、財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。
2019年12月期の剰余金の配当につきましては、利益剰余金は計上しているものの、単年度決算としては損失を計上していることを踏まえまして、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。2019年12月期第3四半期及び第4四半期においては、主要顧客からの需要回復に伴い、黒字回復しており、今後も継続的に安定した利益を計上し、利益配当及び自己株式の取得を含めた株主還元を実施できるよう努めてまいります。
なお、剰余金の配当の回数については、毎年6月30日及び期末日である12月31日を基準日とした年2回を基本としており、また、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を、定款に定めております。