(1)業績
当社は、平成29年6月29日開催の第12期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第13期事業年度が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月となったため、当連結会計年度においては、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。
当連結会計年度においては、車載用製品の需要が好調であったことや、株式会社テラプローブ会津を完全子会社化したことなどから、売上高は17,869百万円、営業利益は1,845百万円、経常利益は1,790百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は334百万円となりました。これは、台湾子会社の業績が好調だったことで非支配株主に帰属する当期純利益が817百万円となったことなどによるものです。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
(メモリ事業)
当連結会計年度においては、高性能スマートフォン用製品や車載用製品の受託量は増えたものの、主要顧客の製品ミックスの変化の継続による影響が大きく、売上高は8,386百万円、セグメント利益は1,437百万円となりました。
(システムLSI事業)
当連結会計年度においては、株式会社テラプローブ会津を完全子会社化したことや、車載用製品の受託量が大幅に増えたことなどから、売上高は9,333百万円、セグメント利益は1,657百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,910百万円となり、前連結会計年度末比632百万円の減少となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,870百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上5,338百万円及び税金等調整前当期純利益の計上1,735百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,065百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,751百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,503百万円の純収入となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて19,293百万円あったことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて14,744百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成29年 12月期
自己資本比率(%)	60.5	57.7	57.0	47.4	41.5
時価ベースの自己資本比率(%)	30.2	29.1	20.5	31.3	21.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.81	1.00	1.03	2.17	2.69
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	64.8	59.8	69.6	59.8	54.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)平成29年6月29日開催の第12期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従って、平成29年12月期は平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間となっております。
(注6)平成29年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成29年3月期の連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。