有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、取締役3名(内2名が社外取締役)で構成されております。監査委員沈俊宏氏は、長年にわたる財務及び経理業務の経験を有しており、監査委員の河野通有氏は、大手半導体メーカーにおいて代表取締役として事業運営に携わっており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は8名(内、社外取締役が3名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員および委員長選定の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の監査委員会の構成員については、前記「(2)役員の状況 ①ロ」のとおりであります。
監査委員会は策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査並びに内部監査室からの内部監査報告を通じて、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。その他、監査委員会は経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。
当事業年度において、当社は監査委員会を5回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
曾炫章	1回	1回(100%)
河野 通有	5回	5回(100%)
森 直樹	5回	4回( 80%)
沈俊宏	4回	4回(100%)

監査委員会における具体的な検討内容としては、内部監査室及び会計監査人による監査報告、会計監査人の選定方針の決定、会計監査人に対する監査報酬の検証及び報酬等の額についての同意などが挙げられます。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(専任者1名、兼務者2名)を設置しております。内部監査室は年間計画に基づいて業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、直接監査委員会に報告書を提出し、また直接取締役会に報告します。
内部監査室、監査委員及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図ります。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ. 継続監査期間
2018年12月期以降の8年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 越智啓介
公認会計士 鈴木淳一
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他7名により構成されております。
同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、選定を行っております。RSM清和監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人に選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ヘ. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、会計監査人について、その独立性、専門性、品質管理の状況、及び当社監査委員会とのコミュニケーションの状況等を評価し、RSM清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	-	30,000	-

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社及び当社の連結子会社であるTeraPower Technology Inc.は、Deloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を19百万円支払っております。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を得て行っております。