有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ、従業員数が26名増加しております。これは主に、半導体テスト受託量の増加に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社TeraPower Technology Inc.については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の適用範囲外ですが、当社グループ全体として、女性活躍推進に向けた取り組みを行っておりますので、ご参考情報として下記のとおり開示いたします。なお、算出方法は、提出会社に合わせております。
2023年12月31日現在
| 従業員数(人) | |
| 1,010 | ( 454 ) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 275 | ( 198 ) | 43.6 | 8.0 | 6,390 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前事業年度末に比べ、従業員数が26名増加しております。これは主に、半導体テスト受託量の増加に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 2.0 | 43.0 | 61.6 | 64.0 | 8.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社TeraPower Technology Inc.については、海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の適用範囲外ですが、当社グループ全体として、女性活躍推進に向けた取り組みを行っておりますので、ご参考情報として下記のとおり開示いたします。なお、算出方法は、提出会社に合わせております。
| 当事業年度 | ||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (%) | 男性労働者の育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金の差異 (%) |
| 17.6 | 94.7 | 53.9 |