有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	44,353,287千円	45,527,375千円
無形固定資産	197,179千円	211,776千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用資産に係る減損損失を把握するにあたり、採用しているグルーピングは以下のとおりです。
半導体テスト受託事業に利用する設備については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループとし、賃貸事業に利用する設備については貸出先単位をグループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産単位としております。
減損の兆候については、各資産グループ単位で収益性が低下した場合や経営環境が著しく悪化した場合に兆候ありと判定しております。減損の兆候があると認められると判断した場合には、資産グループ単位の事業計画を基礎とし、各資産グループにおける主要資産の経済的残存使用年数を算出し、その期間中に各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたっては、社内で承認された最新の事業計画に基づいておりますが、その事業計画の計画年数が経済的残存使用耐用年数を下回っている場合には、その事業計画期間以降について、将来の不確実性を考慮して成長は見込まず、保守的な仮定をおいております。最新の事業計画の基礎となる売上計画については、顧客からの最新の生産計画や受注状況をベースに、将来の市場予測等を勘案の上、見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度の半導体テスト受託事業に係る事業用資産には、減損の兆候がないものと判断しております。一方、一部の遊休資産について今後の利用見込みが立たない各資産については、減損損失を認識しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	267千円	77,108千円
(繰延税金負債との相殺前金額)	280,258千円	385,390千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。