#1 事業等のリスク: (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
2025/11/26 16:30
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度(2024年8月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年8月31日)
2025/11/26 16:30
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
2025/11/26 16:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
2026年8月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
2025/11/26 16:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円(前期比134.1%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。
損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円(前年同期は666百万円の損失)、連結経常損失は311百万円(前年同期は680百万円の損失)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円(前年同期は742百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/11/26 16:30
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度及び前事業年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、当事業年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
2025/11/26 16:30
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
2025/11/26 16:30
#8 配当政策（連結）: 々連結会計年度から3期にわたって重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、②新規事業の構築に手元資金が必要なことなどから、期初の予想の通り無配とさせていただきます。また、2026年8月期の配当につきましては、現時点では未定であります。
なお、当社は定款において剰余金の配当及び中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、これらの配当の決定機関は、剰余金の配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025/11/26 16:30
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
2025/11/26 16:30
#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/11/26 16:30