有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	315,372千円		546,929千円
貸倒引当金	57,693		81,914
未払事業税	246		197
関係会社事業損失引当金	22		22
関係会社出資金評価損	10,979		11,331
販売用不動産	154,295		40,875
減損損失	30,262		29,471
保証金	2,909		2,994
関係会社株式	3,062		8,455
その他	13,882		10,444
繰延税金資産小計	588,727		732,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△315,372		△546,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,312		△185,209
評価性引当額小計	△586,685		△732,139
繰延税金資産合計	2,042		498
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,042		△498
繰延税金負債合計	△2,042		△498
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年8月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。