有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93,018千円		22,477千円
未払事業税	12,121		-
移転費用引当金	11,788		-
株式報酬費用	18,129		-
減価償却超過額	3,267		-
減損損失	12,721		12,721
保証金	4,996		3,455
関係会社株式	81,355		14,040
繰越欠損金	-		18,685
その他	565		10,396
繰延税金資産小計	237,964		81,776
評価性引当額	△195,540		△74,765
繰延税金資産合計	42,424		7,011
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,365		-
未収事業税	-		△6,394
その他	△233		△616
繰延税金負債合計	△5,599		△7,011
繰延税金資産の純額	36,825		-

(注)評価性引当額が120,774千円減少しております。この主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額が91,645千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が67,315千円、それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17
受取配当益金不算入額	-
住民税均等割	0.12
評価性引当額の増減	14.83
投資簿価修正	15.51
債務免除益	△16.37
抱合せ株式消滅差益	△7.69
その他	0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.13