有価証券報告書-第12期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,860千円		201,341千円
貸倒引当金	19,571		12,956
未払事業税	1,781		1,181
関係会社事業損失引当金	931		279
関係会社出資金評価損	-		12,519
未払金	9,095		8,247
減損損失	12,723		15,106
保証金	2,909		2,909
関係会社株式	3,111		3,062
その他	14,080		9,530
繰延税金資産小計	81,064		267,133
評価性引当額	△81,064		△266,696
繰延税金資産合計	-		437
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△657
その他	△101		-
繰延税金負債合計	△816		△657
繰延税金資産の純額	△816		△220

(注)評価性引当額が185,632千円増加しております。この主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が184,481千円、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額が12,519千円それぞれ増加した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が6,614千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.55	-
受取配当益金不算入額	△0.00	-
住民税均等割	4.16	-
評価性引当額の増減	23.34	-
連結納税による影響	△18.64	-
その他	△1.65	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.37	-

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。