(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	5,508千円		-千円
貸倒引当金	2,922		2,126
未払事業税	1,066		29
小計	9,496		2,156
評価性引当額	△3,279		△2,156
繰延税金資産(流動)合計	6,217		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	60,330		42,726
関係会社株式	35,283		56,673
その他	49		14
小計	95,663		99,414
評価性引当額	△95,641		△99,414
繰延税金資産(固定)合計	22		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)				当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率		38.0	%			-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				-
住民税均等割		5.4				-
評価性引当金の増減		2.7				-
税率変更に伴う税率差異		3.5				-
その他		△1.1				-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		48.9				-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。