(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	13,165千円		5,508千円
貸倒引当金	3,355		2,922
未払事業税	160		1,066
小計	16,681		9,496
評価性引当額	△3,355		△3,279
繰延税金資産(流動)合計	13,325		6,217
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	63,818		60,330
関係会社株式	35,283		35,283
その他	86		49
小計	99,188		95,663
評価性引当額	△99,121		△95,641
繰延税金資産(固定)合計	67		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)				当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率		-	%			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.4
住民税均等割		-				5.4
評価性引当金の増減		-				2.7
税率変更に伴う税率差異		-				3.5
その他		-				△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		-				48.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。