有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,396千円		-千円
貸倒引当金	1,665		1,282
未払事業税	854		5,296
賞与引当金	-		961
移転費用引当金	246		-
減損損失	2,725		-
関係会社株式	54,213		53,792
資産除去債務	-		18,628
その他	333		83
小計	98,434		80,444
評価性引当額	△59,053		△55,116
繰延税金資産合計	39,381		24,928
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,463		△8,059
資産除去債務に対応する除去費用	-		△18,143
繰延税金負債合計	△9,463		△26,203
繰延税金資産の純額	29,917		△1,274

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,159千円		6,257千円
固定資産-繰延税金資産	222		-
固定負債-繰延税金負債	△9,463		△7,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)				当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率		33.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.76
住民税均等割		17.75
評価性引当金の増減		△741.46
税率変更による期末繰延資産の減額修正		37.66
その他		△6.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△658.99