(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	201,341千円		255,206千円
貸倒引当金	12,956		51,189
未払事業税	1,181		49
関係会社事業損失引当金	279		22
関係会社出資金評価損	12,519		10,979
未払金	8,247		-
販売用不動産	-		17,314
減損損失	15,106		14,697
保証金	2,909		2,909
関係会社株式	3,062		3,062
その他	9,530		14,336
繰延税金資産小計	267,133		369,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△201,341		△255,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,354		△110,771
評価性引当額小計	△266,696		△365,978
繰延税金資産合計	437		3,789
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△657		△3,347
その他	-		△442
繰延税金負債合計	△657		△3,789
繰延税金資産の純額	△220		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年8月31日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。