有価証券報告書-第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,445千円		19,571千円
未払事業税	-		1,781
関係会社事業損失引当金	-		931
未払金	-		9,095
減損損失	12,721		12,723
保証金	3,455		2,909
関係会社株式	14,040		3,111
繰越欠損金	18,685		16,860
その他	10,396		14,080
繰延税金資産小計	82,743		81,064
評価性引当額	△75,732		△81,064
繰延税金資産合計	7,011		-
繰延税金負債
未収事業税	△6,394		-
資産除去債務に対応する除去費用	-		△714
その他	△616		△101
繰延税金負債合計	△7,011		△816
繰延税金資産の純額	-		△816

(注)評価性引当額が5,331千円増加しております。この主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額が3,874千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,825千円それぞれ減少した一方で、未払金に係る評価性引当額が9,095千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)	当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	2.55
受取配当益金不算入額	△0.00	△0.00
住民税均等割	0.14	4.16
評価性引当額の増減	△48.02	23.34
寄付金損金不算入額	8.01	-
連結納税による影響	11.68	△18.64
その他	0.58	△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.05	40.37