(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		35,332千円
貸倒引当金	2,126		1,665
未払事業税	29		854
移転費用引当金	-		246
減損損失	-		2,725
小計	2,156		40,824
評価性引当額	△2,156		△1,665
繰延税金資産(流動)合計	-		39,159
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	42,726		3,063
関係会社株式	56,673		54,213
その他	14		333
小計	99,414		57,610
評価性引当額	△99,414		△57,388
繰延税金資産(固定)合計	-		222
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	-		△9,463
繰延税金負債(固定)合計	-		△9,463
繰延税金資産の純額	-		29,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)				当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率		-	%			33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.76
住民税均等割		-				17.75
評価性引当金の増減		-				△741.46
税率変更による期末繰延資産の減額修正		-				37.66
その他		-				△6.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				△658.99

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。