有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年1月29日 取締役会決議 |
付与対象者の区分及び数 | ㈱ジー・スリーホールディングスの取締役5名、㈱SBYの取締役2名、㈱エコ・ボンズの取締役1名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 5,800,000株 |
付与日 | 平成28年2月15日 |
権利確定条件 | (1)平成28年8月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (2)平成29年8月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 |
対象勤務期間 | 該当事項はありません |
権利行使期間 | 平成28年12月1日から 平成31年11月30日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年1月29日 取締役会決議 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | 5,800,000 |
付与 | - |
失効、消却 | - |
権利確定 | 2,900,000 |
未確定残 | 2,900,000 |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 2,900,000 |
権利行使 | 2,900,000 |
失効 | - |
未行使残 | - |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年1月29日 取締役会決議 |
権利行使価格(円) | 12 |
行使時平均株価(円) | 129 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 18 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法
変数 | 数値 | 算出の前提 |
株価 | 24円/株 | 算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100%乗じた値 |
権利行使価格(円) | 12円/株 | 算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に50%乗じた値 |
満期までの期間 | 3.8年間 | 権利行使期間(割当日:平成28年2月15日): 平成28年12月1日から平成31年11月30日まで |
株価の変動率 (ボラティリティ) | 78.0% | 「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:1年間 2.価格観察の頻度:日次 3.異常情報:なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:なし |
安全資産利子率 | 0.0% | 算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。 |
配当利率 | 0% | 算定基準日における直近の配当実績0円に基づき算定 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。