当社は、「ヒトとヒトとのつながりを大事にし、志を持ち、人生に彩りを。」をテーマとし、事業を通じて社会貢献を行い、一企業として堅実な利益を生み出しながら、当社にかかわる全ての方の「ゆたかさ・彩りのある人生」を実現したいと考えております。
当社は太陽光発電所の販売活動・発電所の運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、クリーンエネルギー関連のソリューション、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を中心とした新規エネルギー事業及び基礎化粧品、健康食品の販売や消毒機器のOEM販売をはじめとした環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しております。
当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しております。

2025/11/26 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは当社とともに6社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サステナブル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力ミライズ株式会社	70,525	再生可能エネルギー事業
株式会社リガード	66,489	サステナブル事業
東北電力株式会社	57,786	再生可能エネルギー事業
ステムリンク株式会社	49,871	サステナブル事業

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#4 事業の内容

LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動等を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
(3) サステナブル事業
ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100%出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。また、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売を行う計画であります。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが展開するサステナブル事業におけるバイオ燃料製造の研究開発に関しては、開発実験過程における火災、爆発等の重大な事故、又は地震、台風など自然災害による栽培農業への影響などにより、損害が発生するリスクがあり、仮に重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任による多大な損害、事業の休止による機会損失等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、点検などを組み合わせ発電能力の維持に努めております。なお、保険加入後においても、経営会議等においてその範囲は適切であるかについて適宜見直しを行う方針としております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.再生可能エネルギー事業

2025/11/26 16:30

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年8月31日現在
新規エネルギー事業	-	(-)
サステナブル事業	4	(-)
全社(共通)	6	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

2025/11/26 16:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
再生可能エネルギー事業(東京都品川区)	太陽光発電所	機械装置及び運搬具等	26,205
サステナブル事業(東京都品川区)	その他	のれん	15,921
本社共用資産(東京都品川区)	その他	建物附属設備等	25,953

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位のグルーピングとして、再生可能エネルギー事業においては、各発電所ごとにグルーピングし、それ以外はセグメント毎にグルーピングしております。グルーピングの単位ごとにおいては、減損の認識は不要でしたが、共用資産及びのれんを含むより大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,079千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、再生可能エネルギー事業26,205千円(内、機械装置24,119千円、土地2,085千円)、サステナブル事業ののれん15,921千円、本社共用資産25,953千円(内、建物附属設備22,304千円、工具器具備品3,329千円、商標権320千円)であります。

2025/11/26 16:30

#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループが展開するサステナブル事業において、バイオ燃料等の生産、製造、販売及び輸出入の事業展開へ向けた研究開発を行っております

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について
当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所及び系統用蓄電所の取得、新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発並びに海外での事業展開のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。
③ 人的資産の強化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ⅰ)稼働中の太陽光発電所の仕入販売

2025/11/26 16:30

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社の主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はPPAによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。
このような状況の中、当社は既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売については、抜本的な商品の見直しや、販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。
さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでまいります。

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#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループの主力事業である再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、FIT制度の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、今後はPPAによる事業者と需要家をつなぐ契約が進んでいく側面もあります。
このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造・販売事業の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売については、抜本的な商品の見直しや、販路の拡大により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。
さらに、新たな資金調達を前提とし、太陽光発電によるグリーンエネルギーを利用する新規事業の構築も積極的に取り組んでまいります。

2025/11/26 16:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.再生可能エネルギー事業

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.系統用蓄電事業への参入及び本蓄電所取得の理由
当社グループは、ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供をコンセプトに、太陽光発電所の販売、運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う新規エネルギー事業、環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しており、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への参入を進め、収益の柱を確立することを重点課題の一つとしております。
こうした方針のもと、当社グループは2016年より、再生可能エネルギー事業として、FITに係る太陽光発電所の開発、発電所の運営による売電事業、発電所のセカンダリ販売、O&M事業等を積極的に推進し、当社グループの事業の柱として経営を進めてまいりました。他方、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画においては、DX・AIの普及等によって今後も電力需要の増加が見込まれること、2040年度に向けた電源構成の目標として、再生可能エネルギーの電力供給に占める割合を40～50%とすること等が示され、温室効果ガス削減目標として日本が2050年のカーボンニュートラル実現を目指す一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっております。

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