有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な後発事象)
(重要な固定資産の取得)
当社は、2025年10月6日の取締役会において、系統用蓄電所の事業用地、設備及び電力接続権を取得し、新たに系統用蓄電所に関する事業を開始することについて決議し、2025年10月7日に株式会社野村屋ホールディングス(以下、「野村屋HD」といいます。)と売買契約書の締結及び系統用蓄電事業の開始をいたしました。
1.系統用蓄電事業への参入及び本蓄電所取得の理由
当社グループは、ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献するため、環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供と、新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供をコンセプトに、太陽光発電所の販売、運営等を中心とした再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラルを実現するための事業開発等を行う新規エネルギー事業、環境問題、社会問題の解決に向けた取り組みを中心としたサステナブル事業を推進しており、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への参入を進め、収益の柱を確立することを重点課題の一つとしております。
こうした方針のもと、当社グループは2016年より、再生可能エネルギー事業として、FITに係る太陽光発電所の開発、発電所の運営による売電事業、発電所のセカンダリ販売、O&M事業等を積極的に推進し、当社グループの事業の柱として経営を進めてまいりました。 他方、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画においては、DX・AIの普及等によって今後も電力需要の増加が見込まれること、2040年度に向けた電源構成の目標として、再生可能エネルギーの電力供給に占める割合を40～50%とすること等が示され、温室効果ガス削減目標として日本が2050年のカーボンニュートラル実現を目指す一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっております。
こうした背景のもと、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。系統用蓄電事業の推進により、再生可能エネルギーの持続可能性と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
2.蓄電所事業の概要
(1)本事業の内容
本事業につきましては、野村屋HDの関係会社が保有している九州地方の事業用地と系統用蓄電所に係る電力会社への電力接続権をもとに、本蓄電所の開発が行われ、当該設備の完成後に引き渡しを受けるものです。その後、特定卸供給事業者(アグリゲーター)との契約締結のうえ、系統用蓄電事業を行ってまいります。今後、年間6ヶ所の系統用蓄電所の取り扱いを目標に、事業を推進する予定です。
(2)当該事業を担当する部門
当社環境エネルギー事業部門において、再生可能エネルギー事業として推進する予定です。
3.蓄電所の概要
所在地 :熊本県玉名郡長洲町
名称 :玉名郡長洲蓄電所
敷地面積:約218.40坪
定格出力:1,999kW
定格容量:8,000kWh
4.日程
取締役会決議日 2025年10月6日
契約締結日 2025年10月7日
事業開始日 2025年10月7日
本蓄電所の引渡日 2026年5月31日(予定)
本蓄電所の取得日 2026年6月30日(予定)
5.業績に与える影響
本件に係る業績の影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
(第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行)
当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」といいます。)及び第11回新株予約権の発行(以下、第11回新株予約権を「本新株予約権」といい、本新株式と併せて「本第三者割当増資」又は「本資金調達」といいます。)を行うことについて決議いたしました
1.募集の概要
<本新株式の募集の概要>

(1)払込期日	2025年11月14日
(2)発行新株式数	普通株式 2,000,000株
(3)発行価額	1株につき124円
(4)調達資金の額	248,000,000円
(5)資本組入額の総額	124,000,000円
(6)募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。(以下、「割当予定先」といいます。) グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合 2,000,000株
(7)その他	上記各号については、金融商品取引法による届け出の効力が発生することを条件とします。

<本新株予約権の募集の概要>

(1)割当日	2025年11月14日
(2)新株予約権の総数	40,000個
(3)発行価額	総額6,640,000円
(4)当該発行による潜在株式数	普通株式 4,000,000株
(5)資金調達の額	502,640,000円 (内訳) 第11回新株予約権発行分 6,640,000円 第11回新株予約権行使分 496,000,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約円を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6)行使価額	124円
(7)募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合 40,000個
(8)その他	①取得条項 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を決議することができ、当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ②譲渡制限 当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 ③その他 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。

2.調達した又は調達する資金の具体的な使途
<本新株式の発行により調達した資金の具体的な使途>

具体的な使途	金額	支出予定時期
①系統用蓄電事業	248百万円	2025年11月～2027年11月
合計	248百万円

(注)上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
<本新株予約権の発行及び行使により調達した又は調達する資金の具体的な使途>

具体的な使途	金額	支出予定時期
①系統用蓄電事業	235百万円	2025年11月～2027年11月
②新規事業開発(低炭素冷媒事業及び冷媒圧力センサー)	200百万円	2025年11月～2027年11月
③ポータブル蓄電池仕入資金	60百万円	2025年11月～2027年11月
合計	495百万円

(注)1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定です。
2.株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。なお、資金充当の優先順位としましては、①系統用蓄電事業、③ポータブル蓄電池仕入資金、②新規事業開発(低炭素冷媒事業および冷媒圧力センサーの開発)の順で充当いたします。
3.また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。