有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(重要な後発事象)
株式併合に関する件
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を平成29年11月29日開催の第7期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)併合の目的
当社の発行済株式総数は、当社設立以降、新規事業展開のための資本増強を図るための増資を行ってきた結果、設立時(平成23年3月1日)の12,384,600株から、平成29年8月31日現在で76,408,601株となっており、この株数は、東京証券取引所市場第二部の上場企業の平均上場株式数(33,801,509株 平成29年5月22日時点)の約2.3倍と多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされている1投資単位の水準である5万円以上50万円未満の範囲を下回っております。
この結果、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
さらに、平成29年8月31日現在の当社普通株式の株主総数は9,882名と平成23年8月31日時点の株主総数5,839名から大幅に増加していることから、株主名簿管理をはじめとする株式関連事務コストも増加しておりますが、このうち、100株(1単元)未満を所有されている株主様は、株主数で95名(株主数比率0.961%)、株式数で1,219株(持株数比率0.001%)であり、100株(1単元)以上500株(5単元)未満を所有されている株主様は、株主数で4,780名(株主数比率48.370%)、株式数で859,585株(持株数比率1.124%)と、500株(5単元)未満を所有されている株主様の持株数比率の合計は1.125%に留まっております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。
また、全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社株式の売買単位を最終的に100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものといたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類:普通株式
②併合の方法・比率 :平成30年3月1日をもって、平成30年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数5株につき1株の比率で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年8月31日現在)	76,408,601 株
併合により減少する株式数	61,126,881 株
併合後の発行済株式総数	15,281,720 株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)新株予約権の権利行使価額の調整
本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を、平成30年3月1日以降、次のとおり調整いたします。

発行決議日(付与対象者の区分)	調整前 権利行使価額	調整後 権利行使価額
募集新株予約権(有償ストック・オプション) 平成28年1月29日取締役会決議 (当社及び当社子会社の取締役)	12円	60円

(5)株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年10月13日
定時株主総会決議日	平成29年11月29日
株式併合の効力発生日	平成30年3月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1株当たり純資産額	72.4円	107.85円
1株当たり当期純利益金額	19.45円	36.3円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	18.7円	34.6円