有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(重要な後発事象)
株式取得による企業結合に関する件
当社は、平成30年8月29日の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたうえで太陽光発電所の運営を行うことを決議いたしました。その後、平成30年10月15日に現金による株式取得を行いました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得(連結子会社化)は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産(保有物件)として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
③企業結合日
平成30年10月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
取得する議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,022,718千円
取得原価 1,022,718千円
支払資金については、当社が連帯保証を行うことで、当社連結子会社となる永九能源株式会社において調達先である国内リース会社との割賦販売契約を締結し、当社は永九能源株式会社から借入を行っております。
国内リース会社との割賦販売による調達額 2,625,360千円
支払方法 180回の返済(割賦)払い
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 50,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
割賦販売契約締結による固定資産の取得に関する件
当社は平成30年9月5日開催の取締役会の決議において、割賦販売契約締結による固定資産の取得について決議いたしました。
(1)当該事象の概要
①取得理由
当社は、福岡県に所在する太陽光発電所4か所を取得し、自社保有物件(固定資産)として運営しており、当該太陽光発電所につきましては、取得以降の売電収入が堅調に推移していること、またモジュール容量を増加できる環境にあることから、このたび、太陽電池モジュールを増設し、発電出力を増加させることで、売電収入の増収を図ることといたしました。
②発電出力の増加規模
イ G3HD田川第1太陽光発電所 福岡県田川郡 847.44キロワット増加
ロ G3HD田川第2太陽光発電所 福岡県田川市 874.44キロワット増加
ハ G3HD岩崎第1太陽光発電所 福岡県嘉麻市 198.00キロワット増加
二 G3HD岩崎第2太陽光発電所 福岡県嘉麻市 396.00キロワット増加
③増設による効果
上記4か所合計で年間約117,350千円の売電額の増収を想定しております。
④増設投資内容
上記4か所合計で680,504千円を見込んでおり、投資内容は太陽光設備代金であり内訳は以下のとおりとなります。
イ G3HD田川第1太陽光発電所 福岡県田川郡 251,600千円
ロ G3HD田川第2太陽光発電所 福岡県田川市 251,600千円
ハ G3HD岩崎第1太陽光発電所 福岡県嘉麻市 59,200千円
二 G3HD岩崎第2太陽光発電所 福岡県嘉麻市 118,104千円
⑤増設原資
国内リース会社からの調達資金(割賦販売契約)を充当いたします。
⑥取得時期
イ 割賦販売契約締結 平成30年9月14日
ロ 工事完了日 平成30年11月30日
(2)当該事象の連結損益に与える影響額
当該太陽光発電所増設につきましては、当社において、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、自社保有物件として運用し、電力会社に対する売電を行うことで平成31年8月期以降当社グループの長期的な安定収益を見込むものであります。
株式併合に関する件
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を平成30年11月29日開催の第8期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に付議することを決議し、同総会において承認されました。
(1)株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類:普通株式
②株式併合の方法・割合:平成31年3月1日をもって、平成31年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年8月31日現在)	79,968,601株
株式併合により減少する株式数	63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数	15,993,720株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年10月15日
定時株主総会決議日	平成30年11月29日
株式併合の効力発生日	平成31年3月1日(予定)

(5)効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1株当たり純資産額	107.84円	130.17円
1株当たり当期純利益	36.31円	31.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	34.60円	30.52円