建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物 10～18年
工具、器具及び備品 5～8年

2015/12/18 16:14

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

用途	種類	場所
全社共用資産(旧本社事務所)	建物附属設備	東京都港区

(減損損失の認識に至った経緯)
本社事務所の建物附属設備については、当連結会計年度において、本社移転に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2015/12/18 16:14

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/18 16:14