③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,579,564千円には、債権の相殺消去△441,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,020,630千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/18 15:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
平成30年2月に設立した連結子会社Green Micro Factoryにおける店舗内厨房機器(工具、器具及び備

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	-千円	8,331千円
工具、器具及び備品	219	841
商標権	417	-
撤去費用	-	2,070

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。
増加額車両運搬具 Dallara F312(racecar) 20,290千円2022/02/18 15:20

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに合同会社サンパワー鯉淵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社サンパワー鯉淵の持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	242	千円
固定資産	75,883
流動負債	△26,179

当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,683千円	37,240千円
固定資産-繰延税金資産	271	15,330
固定負債-繰延税金負債	△7,041	△4,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/18 15:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は324百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/02/18 15:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2. 造成中の賃貸不動産は、造成中の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。

2022/02/18 15:20

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
期首残高	-千円	70,708千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70,618	-
時の経過による調整額	90	263

2022/02/18 15:20

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

2022/02/18 15:20

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、匿名組合出資については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/18 15:20

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として203,496千円を計上する予定であります。
割賦販売契約締結による固定資産の取得に関する件
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/02/18 15:20

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得(連結子会社化)は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産(保有物件)として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
③企業結合日

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/18 15:20