③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/02/18 15:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額740,067千円には、債権の相殺消去△512,850千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,258,517千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/18 15:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得(連結子会社化)は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産(保有物件)として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
(3) 企業結合日

2022/02/18 15:27

#4 出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳に関する注記（連結）

出資持分の売却により伊勢志摩メガソーラー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	639,464	千円
固定資産	10,209
流動負債	△3,848

2022/02/18 15:27

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/02/18 15:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	386,565千円
土地	-	14,211

2022/02/18 15:27

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	8,331千円	-千円
工具、器具及び備品	841	-
撤去費用	2,070	-
その他	-	502

2022/02/18 15:27

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年8月31日)	当連結会計年度(2019年8月31日)
機械装置及び運搬具	-	646,046
その他無形固定資産	-	3,336
敷金及び保証金	15,394	13,265

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/02/18 15:27

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。2022/02/18 15:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。
増加額機械及び装置田川、岩崎両発電所の増設 580,502千円
土地エコボンズの吸収合併 499,514千円
減少額機械及び装置田川、岩崎両発電所の譲渡 3,564,108千円
3.車両運搬具及び土地の当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/02/18 15:27

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに永九能源株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに永九能源の株式の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	141,087	千円
固定資産	3,371,703
のれん	715,621

2022/02/18 15:27

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により永九能源株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに永九能源株式会社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	156,224	千円
固定資産	2,827,576
のれん	681,890

2022/02/18 15:27

#13 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
土地を除く事業用資産及び店舗用資産については、回収可能価額を測定したことにより、帳簿価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

2022/02/18 15:27

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当連結会計年度においては、期首時点では、販売用資産としての太陽光発電所の新規取得及び売却を複数計画しておりましたが、2015年1月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められており、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社の保有する太陽光発電所についても出力制御の要請が発生したことから、九州電力管内に所在する固定資産として自社保有する太陽光発電所5ヵ所を優先して譲渡し、出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有する太陽光発電所の構成を入れ替える方針といたしました。
この結果、当該自社保有発電所5ヵ所の譲渡は、売上高、営業利益及び経常利益には計上されず、特別利益に計上されることとなりますが、売却した未着工太陽光発電所の収益を認識したことから環境関連事業の売上高は4,300百万円(前期比162.1%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は583百万円(前期比0.8%増)の増益となりました。

2022/02/18 15:27

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2.造成中の賃貸不動産(連結貸借対照表計上額48,753千円)は、造成中の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。

2022/02/18 15:27

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
期首残高	70,708千円	70,971千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	52,217
時の経過による調整額	263	421
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	△94,718
期末残高	70,971	28,891

2022/02/18 15:27

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

2022/02/18 15:27

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/18 15:27

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 6～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/18 15:27

#20 関係会社との取引に関する注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
機械及び装置	-千円	386,565千円
土地	-	14,211

2022/02/18 15:27