訂正有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)
共通支配下の取引等
当社は2018年7月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年9月1日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称 :当社
事業内容:子会社の運営管理、再生エネルギー開発及び売電等
吸収合併消滅企業
名称 :株式会社エコ・ボンズ
事業内容:太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等
(2)企業結合日(効力発生日)
2018年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ジー・スリーホールディングス
(5)企業結合の目的
当社による環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を進めることが多いことから、両者の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経営効率の向上を図るととともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
取得による企業結合
当社は、2018年8月29日開催の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2018月10月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、同日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得(連結子会社化)は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産(保有物件)として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
(3) 企業結合日
2018年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月16日から2019年8月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
715,621千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
232ヶ月にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ユニ・ロット
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
(3) 事業分離を行った主な理由
2019年8月22日付「太陽光発電所(固定資産)の譲渡を目的とした太陽光発電所関連資産等譲渡契約の締結に関するお知らせ」でも公表しておりますとおり、太陽光発電所に関しては、2015年1月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められております。
当社は、売電事業の展開において、係るリスクを踏まえた太陽光発電所の取得を行ってまいりましたが、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社連結子会社の保有する太陽光発電所につきましても、出力制御の要請が発生しております。このため、当社は、出力制御リスクの高い九州電力管内に所在する当該太陽光発電所を譲渡し、新たに、東京電力、中部電力、及び関西電力管内等の出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有太陽光発電所の構成を入れ替える方針としたことから、譲渡先との協議において、当該太陽光発電所を保有する永九能源株式の譲渡を行うことといたしました。
(4) 事業分離日
2019年8月30日(株式譲渡実行日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 546,315千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
永九能源株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
環境関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日)
共通支配下の取引等
当社は2018年7月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年9月1日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称 :当社
事業内容:子会社の運営管理、再生エネルギー開発及び売電等
吸収合併消滅企業
名称 :株式会社エコ・ボンズ
事業内容:太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等
(2)企業結合日(効力発生日)
2018年9月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社ジー・スリーホールディングス
(5)企業結合の目的
当社による環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を進めることが多いことから、両者の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経営効率の向上を図るととともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
取得による企業結合
当社は、2018年8月29日開催の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2018月10月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式譲渡契約に基づき、同日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得(連結子会社化)は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産(保有物件)として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
(3) 企業結合日
2018年10月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月16日から2019年8月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,023,132千円 |
| 取得原価 | 1,023,132千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
715,621千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
232ヶ月にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 141,087千円 |
| 固定資産 | 3,371,703千円 |
| 資産合計 | 3,512,790千円 |
| 流動負債 | 12,978千円 |
| 固定負債 | 3,192,301千円 |
| 負債合計 | 3,205,279千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ユニ・ロット
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
(3) 事業分離を行った主な理由
2019年8月22日付「太陽光発電所(固定資産)の譲渡を目的とした太陽光発電所関連資産等譲渡契約の締結に関するお知らせ」でも公表しておりますとおり、太陽光発電所に関しては、2015年1月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められております。
当社は、売電事業の展開において、係るリスクを踏まえた太陽光発電所の取得を行ってまいりましたが、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社連結子会社の保有する太陽光発電所につきましても、出力制御の要請が発生しております。このため、当社は、出力制御リスクの高い九州電力管内に所在する当該太陽光発電所を譲渡し、新たに、東京電力、中部電力、及び関西電力管内等の出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有太陽光発電所の構成を入れ替える方針としたことから、譲渡先との協議において、当該太陽光発電所を保有する永九能源株式の譲渡を行うことといたしました。
(4) 事業分離日
2019年8月30日(株式譲渡実行日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 546,315千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 156,224千円 |
| 固定資産 | 2,827,576千円 |
| 資産合計 | 2,983,801千円 |
| 流動負債 | 277,139千円 |
| 固定負債 | 2,799,560千円 |
| 負債合計 | 3,076,699千円 |
(3) 会計処理
永九能源株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
環境関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 237,705千円 |
| 営業利益 | 79,997千円 |