事業区分	事業内容	会社名
再生可能エネルギー事業	・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売・販売用太陽光発電所の仕入販売・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電・太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託	株式会社ジー・スリーホールディングス株式会社エコ・テクノサービス合同会社エコ・グリーン1号合同会社エコ・グリーン2号その他2社
新規エネルギー事業	・LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売・災害時非常用マグネシウム電池開発販売	株式会社ジー・スリーホールディングス

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額746,482千円には、債権の相殺消去△499,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,245,990千円が含まれております。
③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/13 15:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
借地権	2,148千円	-千円
商標権	1,345	-
その他	1,607	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
土地	4,086千円	21千円

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#6 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
再生可能エネルギー事業	・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売・販売用太陽光発電所の仕入販売・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電・太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託	株式会社ジー・スリーホールディングス株式会社エコ・テクノサービス合同会社エコ・グリーン1号合同会社エコ・グリーン2号その他2社
新規エネルギー事業	・LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売・災害時非常用マグネシウム電池開発販売	株式会社ジー・スリーホールディングス

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。2022/05/13 15:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の売却により株式会社SBY及び株式会社Green Micro Factoryが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに両社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	342,385	千円
固定資産	50,424
流動負債	△362,082

(2) 前連結会計年度に売却した永九能源株式会社の株式に係る売却代金の未収入金額について、当連結会計年度に入金があったものであります。
当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ)太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
(ⅳ)固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電
(ⅴ)太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
期首残高	28,891千円	9,208千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,427
時の経過による調整額	43	46
有形固定資産の売却に伴う減少額	△19,726	-
期末残高	9,208	11,681

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(有形固定資産等から販売用不動産等への振替)
保有目的の変更により、2020年2月1日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。
当社グループでは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積に反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～17年
②無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は8年としております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 699,833千円
無形固定資産合計 9,012千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2022/05/13 15:20

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、営業出資金については、「4.その他財務諸表作成のための基礎となる事項」に記載しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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