有価証券報告書-第12期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。
当社グループでは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積に反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。