有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用することとしました。
この変更は、当事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ102,100千円増加しております。