有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,352千円は、「未収消費税等」として組替えております。
(損益計算書)
従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当事業年度中に実施した組織再編により、事業持株会社に移行いたしました。これに伴い、営業損益の表示方法については、当事業年度より、従来の「営業収益」の「業務受託料」及び「売電収入」を「売上高」、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,352千円は、「未収消費税等」として組替えております。
(損益計算書)
従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当事業年度中に実施した組織再編により、事業持株会社に移行いたしました。これに伴い、営業損益の表示方法については、当事業年度より、従来の「営業収益」の「業務受託料」及び「売電収入」を「売上高」、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」に変更しております。