有価証券報告書-第14期(2023/09/01-2024/08/31)

※6.減損損失
当社グループでは、原則として、再生可能エネルギー事業セグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
サステナブル事業(東京都品川区)	その他	のれん	237,178

当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.03%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
再生可能エネルギー事業(東京都品川区)	太陽光発電所	機械装置及び運搬具等	26,205
サステナブル事業(東京都品川区)	その他	のれん	15,921
本社共用資産(東京都品川区)	その他	建物附属設備等	25,953

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位のグルーピングとして、再生可能エネルギー事業においては、各発電所ごとにグルーピングし、それ以外はセグメント毎にグルーピングしております。グルーピングの単位ごとにおいては、減損の認識は不要でしたが、共用資産及びのれんを含むより大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,079千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、再生可能エネルギー事業26,205千円(内、機械装置24,119千円、土地2,085千円)、サステナブル事業ののれん15,921千円、本社共用資産25,953千円(内、建物附属設備22,304千円、工具器具備品3,329千円、商標権320千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを4.00%で割引いて算定しております。