有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自己株式の処分価額につきましては、平成27年7月31日付自己株取得により生じた欠損の補填に充てる目的から、取得価額と同額である1株45円と決定しております。
2.株式短期売買利益の返還につきましては、金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社エスアンドピーは、当事業年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなった為、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
2.資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社連結子会社の株式会社SBYは、金融機関からの借入7,982千円(期末借入額)に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。
なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要株主 | ㈱エスアンドピー | 名古屋市名東区 | 10,000 | 広告代理業 | 被所有 直接16.45% | 自己株式の処分 | 自己株式の処分 | 48,870 | - | - |
| 株式短期売買利益返還 | 3,475 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自己株式の処分価額につきましては、平成27年7月31日付自己株取得により生じた欠損の補填に充てる目的から、取得価額と同額である1株45円と決定しております。
2.株式短期売買利益の返還につきましては、金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要株主 | ㈱エスアンドピー | 名古屋市名東区 | 10,000 | 広告代理業 | 被所有 直接15.75% | 資金の借入 | 資金の借入 | 500,000 | - | - |
| 資金の返済 | 500,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 5,643 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社エスアンドピーは、当事業年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなった為、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
2.資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 奥田 泰司 | - | - | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接1.6% | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 15,225 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2.取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 長倉統己 | - | - | 当社代表取締役兼最高管理責任者CFO | - | - | 金融機関からの借入に対する債務被保証(注) | 7,982 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社連結子会社の株式会社SBYは、金融機関からの借入7,982千円(期末借入額)に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。
なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。