訂正四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
(重要な後発事象)
連結子会社による事業譲受
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー(当該事業譲受のために設立)が株式会社Cファクトリーから事業の一部(以下、「本件事業」という。)を譲り受けることを決議し、2021年3月1日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 企業結合の目的
当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年9月には当社グループの2本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に3本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。
株式会社Cファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。
当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。
(2) 相手先の名称及び事業内容
(3) 企業結合日
2021年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1) 条件付対価の内容
業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
連結子会社による事業譲受
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー(当該事業譲受のために設立)が株式会社Cファクトリーから事業の一部(以下、「本件事業」という。)を譲り受けることを決議し、2021年3月1日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 企業結合の目的
当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年9月には当社グループの2本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に3本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。
株式会社Cファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。
当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。
(2) 相手先の名称及び事業内容
| 相手先の名称 | 株式会社Cファクトリー | |
| 事業の内容 | 医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美容機器の製造及び販売する事業 |
(3) 企業結合日
2021年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1) 条件付対価の内容
業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。
| 1期目 | 250,000千円 |
| 2期目 | 550,000千円 |
| 3期目以降 | 600,000千円 |
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。