四半期報告書-第13期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
(重要な後発事象)
1.株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エコ・テクノサービス(以下「ETS」という。)の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ETSは、当社の連結範囲から除外されます。
(1) 譲渡の理由
ETSは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。
現在、ETSはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ETS単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ETSの全株式を譲渡する判断に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の概要
本件株式譲渡の相手先については、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況として、特記すべき事項はありません。
(3) 株式譲渡日
2023年3月1日
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
異動前の所有株式数 200株(議決権の所有割合:100%)
譲渡株式数 200株(議決権の所有割合:100%)
譲渡価額 金25,000,000円 ※
異動後の所有株式数 -株(議決権の所有割合: -%)
※譲渡価額の決定にあたっては、第三者機関へ株式価値算定を依頼し、その算定結果を参考にしております。株式価値算定においては、2022年8月期の財務諸表、進行期の試算表、予測財務諸表及び事業計画等の諸資料、及びETSの事業環境等を総合的に検討した結果としてインカム・アプローチにより算定が行われており、当社としても当該株式価値算定結果について合理的であると判断しております。
(5) 業績に与える影響額
本件株式譲渡に伴い、2023年8月期第3四半期連結会計期間において、株式売却益などによる29百万円を特別利益に計上する予定です。
2.固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。
(1) 保有目的変更の理由
当社は、再生可能エネルギー事業の一環として固定資産および販売用の太陽光発電所を保有しております。この度、資産科目の見直しを行うこととし、固定資産として保有している下記発電所を販売用不動産に振り替えることとしました。
(2) 保有目的を変更する固定資産の概要
①G3HD松阪太陽光発電所(三重県松阪市)、②G3HD大衝太陽光発電所(宮城県黒川郡)
(3) 変更日
2023年3月1日
(4) 業績に与える影響額
本保有目的変更は、2022年10月14日公表の2023年8月期連結業績予想に織り込んでおります。また、振替額については、帳簿価額と同額の予定です。
1.株式譲渡による連結子会社の異動及び特別利益の計上
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エコ・テクノサービス(以下「ETS」という。)の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ETSは、当社の連結範囲から除外されます。
(1) 譲渡の理由
ETSは、当社の子会社として、当社が運営、保有または発電所運用会社が運営、保有する太陽光及び小水力発電所について、安定した発電事業を運営できるよう、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことを目的に設立されました。
現在、ETSはその高い技術力と細やかなサービス対応から顧客の信頼を獲得し、着実にメンテナンス契約数を増やしております。ETS単体として赤字経営から脱却し、黒字収支で推移するに至りましたが、今後の当社における売上高規模や収益率の計画、その費用対効果等を勘案し、ETSの全株式を譲渡する判断に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の概要
本件株式譲渡の相手先については、譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況として、特記すべき事項はありません。
(3) 株式譲渡日
2023年3月1日
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
異動前の所有株式数 200株(議決権の所有割合:100%)
譲渡株式数 200株(議決権の所有割合:100%)
譲渡価額 金25,000,000円 ※
異動後の所有株式数 -株(議決権の所有割合: -%)
※譲渡価額の決定にあたっては、第三者機関へ株式価値算定を依頼し、その算定結果を参考にしております。株式価値算定においては、2022年8月期の財務諸表、進行期の試算表、予測財務諸表及び事業計画等の諸資料、及びETSの事業環境等を総合的に検討した結果としてインカム・アプローチにより算定が行われており、当社としても当該株式価値算定結果について合理的であると判断しております。
(5) 業績に与える影響額
本件株式譲渡に伴い、2023年8月期第3四半期連結会計期間において、株式売却益などによる29百万円を特別利益に計上する予定です。
2.固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、下記の通り固定資産から販売用不動産へ保有目的の変更の決議をいたしました。
(1) 保有目的変更の理由
当社は、再生可能エネルギー事業の一環として固定資産および販売用の太陽光発電所を保有しております。この度、資産科目の見直しを行うこととし、固定資産として保有している下記発電所を販売用不動産に振り替えることとしました。
(2) 保有目的を変更する固定資産の概要
①G3HD松阪太陽光発電所(三重県松阪市)、②G3HD大衝太陽光発電所(宮城県黒川郡)
(3) 変更日
2023年3月1日
(4) 業績に与える影響額
本保有目的変更は、2022年10月14日公表の2023年8月期連結業績予想に織り込んでおります。また、振替額については、帳簿価額と同額の予定です。