訂正有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。
④営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。