有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業出資金」(前事業年度は「関係会社出資金」)に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」(前事業年度は「関係会社出資金」)に加減し、営業者からの出資金の払戻については「営業出資金」(前事業年度は「関係会社出資金」)を減額しております。