固定資産

【資料】

有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【閲覧】

個別

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#3 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2021/06/30 14:51

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	479,151千円	541,689千円

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
2.当期減少額のうち()内は内書で、減損損失の計上額であります。2021/06/30 14:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、固定資産の減損に係る評価性引当の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,457千円(前事業年度比67.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)