有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第28期連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が継続し、企業収益や雇用情勢は堅調に推移いたしました。一方で、英国のEU離脱問題による金融資本市場の不安定な動きや、アジア新興国の景気減速等の海外情勢の影響もあり、円高への警戒感や景気の先行き不透明感から、企業の業況判断には慎重さが見られる状況にあります。
このような環境の下、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、平成28年春の大学・短期大学進学率(過年度卒を含む)は56.8%と前年度より0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。
また大学(大学院を含む)の学生数は287.3万人と前年より1.3万人増加し、少子化時代にあっても安定的に推移しております(文部科学省「平成28年度学校基本調査速報」)。
当社グループにおきましては、平成27年9月の賃貸サービス部門とメンテナンスサービス部門の統合による情報の共有化、意思の統一化を図り、効率的かつ機動的な組織体制のもと事業を展開してまいりました。
この部門統合による一定の成果の顕在化に加え、物件の管理戸数の増加、また、前年度に引き続き高水準の入居率を維持したことも事業収益に寄与いたしました。
高齢者住宅事業においては、将来的な安定成長を目的として、一部の高齢者施設を第三者へ譲渡し、採算性の向上を図るとともに、既存施設においてもコスト面や運営体制等の見直しを行った結果、同事業における採算面も改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は34,063百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は2,063百万円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円(同46.3%増)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
一括借上した学生マンションの転貸等による家賃収入、管理物件の増加による管理関連収入、建物・事務全般の管理によるメンテナンス売上高が順調に推移したことに加え、効率的な人員配置やより効果的な広告宣伝活動の推進、コスト低減の強化等により、売上高32,026百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益3,804百万円(同16.0%増)となりました。
② 不動産販売事業
当連結会計年度におきましては、所有物件の売却は行わず、物件売買の仲介業務に注力したことにより、売上高14百万円(前年同期比35.0%減)、営業利益7百万円(同60.8%減)となりました。
③ 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業の将来的な安定成長を目的として、採算性の高い高齢者施設へ経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ることとし、平成28年4月に『グランメゾン迎賓館 東大阪楠根』、同年5月に『グランメゾン迎賓館 足立南花畑』及び『グランメゾン迎賓館 足立水神』並びに同年8月に『グランメゾン迎賓館 町田根岸』を第三者へ譲渡いたしました。また、既存施設では、介護サービス事業の拡充を目的とした人員確保等の体制強化に努めるとともに、コスト面や運営体制の見直し等を行った結果、売上高1,670百万円(前年同期比53.5%増)、営業損失236百万円(前年同期 営業損失761百万円)となり、採算面の改善、収益基盤の強化を着実に進めております。
④ その他
学生支援サービス、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高351百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失94百万円(前年同期 営業損失82百万円)となりました。
第29期第2四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心とした保護主義的な動きによる企業活動への影響懸念、中東・東アジアを中心に地政学リスクの高まりや政情不安要因もあり、わが国を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境の中で、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、管理戸数の堅調な増加に伴い、当社グループが提供する各種賃貸管理サービス売上も順調に増加いたしました。また、これまでに引き続き、各管理物件において高水準の入居率を維持するかたちで推移したことにより、当社グループの事業収益に寄与いたしました。
高齢者住宅事業においては、前連結会計年度に採算性の低い高齢者住宅施設の整理を行うとともに、既存施設においては、介護サービスの拡充、コスト面や運営体制の見直し等に取り組んでまいりました。同事業におきましては、将来の主力事業の一つとなるべく、今後も更なる改善を図り収益基盤の構築に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は19,504百万円、経常利益は2,558百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,509百万円となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加や高水準の入居率が推移したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入が順調に推移いたしました。その結果、売上高18,348百万円、セグメント利益3,172百万円となりました。
② 不動産販売事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、新規物件の仕入は行わず、既存の所有不動産の売却を行いました。その結果、売上高169百万円、セグメント利益28百万円となりました。
③ 高齢者住宅事業
前連結会計年度における事業譲渡に伴う採算性の改善や、介護サービスの拡充等、既存施設における収益基盤の強化に努めてまいりました。その結果、売上高796百万円、セグメント利益50百万円となりました。
④ その他
学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービス、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高190百万円、セグメント損失17百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第28期連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、4,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は2,063百万円(前年同期1,699百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,953百万円、非資金項目である減価償却費609百万円及び法人税等の支払額693百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,847百万円(前年同期851百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,978百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は1,069百万円(前年同期391百万円 資金の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出1,209百万円及び配当金の支払による支出131百万円によるものです。
第29期第2四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加し、7,182百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は2,946百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,554百万円、前受収益の増加569百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,281百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,604百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は571百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,550百万円、長期借入金の返済による支出1,591百万円及び短期借入金の純減額189百万円によるものであります。
第28期連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が継続し、企業収益や雇用情勢は堅調に推移いたしました。一方で、英国のEU離脱問題による金融資本市場の不安定な動きや、アジア新興国の景気減速等の海外情勢の影響もあり、円高への警戒感や景気の先行き不透明感から、企業の業況判断には慎重さが見られる状況にあります。
このような環境の下、当社グループの主たる顧客層である学生の動向におきましては、平成28年春の大学・短期大学進学率(過年度卒を含む)は56.8%と前年度より0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。
また大学(大学院を含む)の学生数は287.3万人と前年より1.3万人増加し、少子化時代にあっても安定的に推移しております(文部科学省「平成28年度学校基本調査速報」)。
当社グループにおきましては、平成27年9月の賃貸サービス部門とメンテナンスサービス部門の統合による情報の共有化、意思の統一化を図り、効率的かつ機動的な組織体制のもと事業を展開してまいりました。
この部門統合による一定の成果の顕在化に加え、物件の管理戸数の増加、また、前年度に引き続き高水準の入居率を維持したことも事業収益に寄与いたしました。
高齢者住宅事業においては、将来的な安定成長を目的として、一部の高齢者施設を第三者へ譲渡し、採算性の向上を図るとともに、既存施設においてもコスト面や運営体制等の見直しを行った結果、同事業における採算面も改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は34,063百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は2,063百万円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円(同46.3%増)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
一括借上した学生マンションの転貸等による家賃収入、管理物件の増加による管理関連収入、建物・事務全般の管理によるメンテナンス売上高が順調に推移したことに加え、効率的な人員配置やより効果的な広告宣伝活動の推進、コスト低減の強化等により、売上高32,026百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益3,804百万円(同16.0%増)となりました。
② 不動産販売事業
当連結会計年度におきましては、所有物件の売却は行わず、物件売買の仲介業務に注力したことにより、売上高14百万円(前年同期比35.0%減)、営業利益7百万円(同60.8%減)となりました。
③ 高齢者住宅事業
高齢者住宅事業の将来的な安定成長を目的として、採算性の高い高齢者施設へ経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ることとし、平成28年4月に『グランメゾン迎賓館 東大阪楠根』、同年5月に『グランメゾン迎賓館 足立南花畑』及び『グランメゾン迎賓館 足立水神』並びに同年8月に『グランメゾン迎賓館 町田根岸』を第三者へ譲渡いたしました。また、既存施設では、介護サービス事業の拡充を目的とした人員確保等の体制強化に努めるとともに、コスト面や運営体制の見直し等を行った結果、売上高1,670百万円(前年同期比53.5%増)、営業損失236百万円(前年同期 営業損失761百万円)となり、採算面の改善、収益基盤の強化を着実に進めております。
④ その他
学生支援サービス、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高351百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失94百万円(前年同期 営業損失82百万円)となりました。
第29期第2四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心とした保護主義的な動きによる企業活動への影響懸念、中東・東アジアを中心に地政学リスクの高まりや政情不安要因もあり、わが国を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような環境の中で、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、管理戸数の堅調な増加に伴い、当社グループが提供する各種賃貸管理サービス売上も順調に増加いたしました。また、これまでに引き続き、各管理物件において高水準の入居率を維持するかたちで推移したことにより、当社グループの事業収益に寄与いたしました。
高齢者住宅事業においては、前連結会計年度に採算性の低い高齢者住宅施設の整理を行うとともに、既存施設においては、介護サービスの拡充、コスト面や運営体制の見直し等に取り組んでまいりました。同事業におきましては、将来の主力事業の一つとなるべく、今後も更なる改善を図り収益基盤の構築に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は19,504百万円、経常利益は2,558百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,509百万円となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加や高水準の入居率が推移したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入が順調に推移いたしました。その結果、売上高18,348百万円、セグメント利益3,172百万円となりました。
② 不動産販売事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、新規物件の仕入は行わず、既存の所有不動産の売却を行いました。その結果、売上高169百万円、セグメント利益28百万円となりました。
③ 高齢者住宅事業
前連結会計年度における事業譲渡に伴う採算性の改善や、介護サービスの拡充等、既存施設における収益基盤の強化に努めてまいりました。その結果、売上高796百万円、セグメント利益50百万円となりました。
④ その他
学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種支援サービス、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。その結果、売上高190百万円、セグメント損失17百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第28期連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて280百万円増加し、4,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は2,063百万円(前年同期1,699百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,953百万円、非資金項目である減価償却費609百万円及び法人税等の支払額693百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,847百万円(前年同期851百万円 資金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,978百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は1,069百万円(前年同期391百万円 資金の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出1,209百万円及び配当金の支払による支出131百万円によるものです。
第29期第2四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加し、7,182百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は2,946百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,554百万円、前受収益の増加569百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,281百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,604百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は571百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,550百万円、長期借入金の返済による支出1,591百万円及び短期借入金の純減額189百万円によるものであります。