(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日) 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	389,766	千円
勤務費用	51,924
利息費用	4,699
数理計算上の差異の当期発生額	33,030
退職給付の支払額	△14,375
その他	13,380
退職給付債務の期末残高	478,426

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日) 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	505,114	千円
期待運用収益	5,051
数理計算上の差異の当期発生額	23,008
事業主からの拠出額	37,644
退職給付の支払額	△9,791
年金資産の期末残高	561,027

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	334,733	千円
年金資産	△561,027
	△226,294
非積立型制度の退職給付債務	143,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,601

退職給付に係る負債	143,692
退職給付に係る資産	△226,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,601

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日) 至 平成27年10月31日)
勤務費用	51,924	千円
利息費用	4,699
期待運用収益	△5,051
数理計算上の差異の費用処理額	△24,363
過去勤務費用の費用処理額	7,198
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用	34,407

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日) 至 平成27年10月31日)
過去勤務費用	△7,198	千円
数理計算上の差異	△19,988
合計	△27,187

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△36,046
合計	△36,046

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
債券	67	%
株式	26
一般勘定	4
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
割引率	1.1	%
長期期待運用収益率	1.0	%

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日) 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	478,426	千円
勤務費用	60,636
利息費用	5,406
数理計算上の差異の当期発生額	45,527
退職給付の支払額	△12,282
その他	-
退職給付債務の期末残高	577,715

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日) 至 平成28年10月31日)
年金資産の期首残高	561,027	千円
期待運用収益	5,610
数理計算上の差異の当期発生額	△10,046
事業主からの拠出額	42,897
退職給付の支払額	△8,597
年金資産の期末残高	590,891

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	404,197	千円
年金資産	△590,891
	△186,694
非積立型制度の退職給付債務	173,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,176

退職給付に係る負債	173,517
退職給付に係る資産	△186,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,176

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日) 至 平成28年10月31日)
勤務費用	60,636	千円
利息費用	5,406
期待運用収益	△5,610
数理計算上の差異の費用処理額	△3,651
過去勤務費用の費用処理額	-
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用	56,781

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日) 至 平成28年10月31日)
過去勤務費用	-	千円
数理計算上の差異	△59,225
合計	△59,225

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	23,178
合計	23,178

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
債券	71	%
株式	22
一般勘定	4
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
割引率	0.5	%
長期期待運用収益率	1.0	%