ジェイ・エス・ビー（3480）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ホ.株式給付引当金
役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。

2026/01/26 15:55

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	54,338	80,187	54,338	80,187
株式給付引当金	10,416	3,775	-	14,191

2026/01/26 15:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,196	5,027
株式給付引当金損金算入限度超過額	3,190	4,473
その他	235,377	127,306

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/01/26 15:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,637	3,890
株式給付引当金損金算入限度超過額	3,190	4,473
税務上の繰越欠損金	54,487	14,159

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/01/26 15:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。なお、対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね1年以内に受領しており、その金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産賃貸管理事業
(不動産賃貸)
主に不動産オーナーに対して学生を対象としたマンションの企画提案を行うとともに、竣工後の建物を当社にて一括借上し、学生に対して不動産賃貸借契約に基づき居室として提供しております。また、当社が学生向けの独自仕様で自社所有物件を開発し、当該物件を不動産賃貸借契約に基づき居室として提供しております。
不動産賃貸に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき会計処理を行い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
イ.礼金収入の会計処理
当社は、契約金として入居者から家賃の1～3ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度を採用しており、当該契約金については、契約開始時に一括して礼金収入として売上計上しております。
ロ.業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の会計処理
当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じた処理を行っております。2026/01/26 15:55