有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	16,641千円	24,557千円
学生総合補償売上認定	216,505	235,896
退去時基本清掃料売上認定	-	288,905
退職給付引当金損金算入限度超過額	88,712	95,150
減価償却費損金算入限度超過額	156,782	170,906
関係会社株式評価損否認	159,303	163,985
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,196	5,027
株式給付引当金損金算入限度超過額	3,190	4,473
その他	235,377	127,306
繰延税金資産小計	879,709	1,116,210
評価性引当額	△204,582	△209,331
繰延税金資産合計	675,127	906,878
繰延税金負債
前払年金費用	△59,122	△72,755
その他有価証券評価差額金	△265,051	△263,457
その他	△395	△23,775
繰延税金負債合計	△324,568	△359,988
繰延税金資産の純額	350,558	546,889

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	350,558	546,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△4.2
住民税均等割	0.1	0.3
賃上げ促進税制による税額控除	-	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.1
評価性引当額の増減	△0.1	0.1
その他	△0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	26.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。