有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	17,944千円	17,337千円
学生総合補償売上認定	166,714	189,381
退職給付引当金損金算入限度超過額	81,395	85,909
減価償却費損金算入限度超過額	137,511	146,827
関係会社株式評価損否認	159,303	166,120
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,324	3,257
資産調整勘定	12,418	-
株式給付引当金損金算入限度超過額	-	14,328
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正額	-	368,976
その他	152,426	158,420
繰延税金資産小計	730,038	1,150,558
評価性引当額	△202,313	△213,379
繰延税金資産合計	527,725	937,179
繰延税金負債
前払年金費用	△46,473	△51,052
無形資産	△38,523	-
その他有価証券評価差額金	△205,802	△250,803
その他	△332	△299
繰延税金負債合計	△291,132	△302,155
繰延税金資産の純額	236,593	635,024

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	236,593	635,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)	当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△3.9
住民税均等割	0.3	0.3
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-	△6.7
評価性引当額の増減	△0.0	0.2
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	21.6